電力小売業への参入|ビルの管理に役立つ自動制御システム|空調管理が楽になる

ビルの管理に役立つ自動制御システム|空調管理が楽になる

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電力小売業への参入

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経済産業大臣への登録制

2000年の電気事業法改正以降、電力自由化は段階的に進められてきましたが、2016年4月からは一般家庭の契約まで含めて、電力の小売完全自由化が始まっています。電気の小売を行なう事業者のことを、PPS(特定規模電気事業者)または新電力と呼んでいます。現在では商社やガス会社・石油会社など、さまざまな業者がPPSの登録を受けていますが、そのすべてが実際に電力を供給しているとは限りません。従来は経済産業省への届出だけでPPSになれましたが、完全自由化以降は登録制度となり、審査に通らないと事業を始められないので注意が必要です。事業者には電力供給の確保、契約締結前の書面による説明、苦情処理等が義務付けられます。

代理店契約の場合

電力自由化に対して国民の間では、業者間の競争による電気料金の引き下げが期待される一方で、安定供給への不安や燃料費の高騰による料金値上げといった懸念も生まれています。安定した電力供給を確保し、料金の高騰を抑制するため、電力広域的運営推進機関が設立されています。新たに電力小売事業を始めようとする者は、この機関に加入し、今後10年間の電力需給見通しを毎年提出しなければなりません。PPSの代理店として顧客と契約を結ぶだけなら、官公署への届出は不要です。いくつかのPPSは代理店を募集しており、なかにはPPSへ新規参入したい方をサポートしている会社もあります。代理店契約の内容は業者によって異なるため、よく確認し検討してください。